行動計画＜女性活躍推進法＞

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令和3年10月1日

男女ともに全職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

令和4年1月1日　～　令和8年12月31日　までの5年間

2．当法人の課題

男女の平均継続勤務年数の差異は常勤、非常勤とで異なるが、人材確保の観点から、今後も離職率の低下、定着率の向上とともに、職員の平均勤続年数の伸長を図る必要がある。

【情報公表項目】
男女の平均継続勤務年数の差異

常勤	男性：6年2ヵ月　女性：5年6ヵ月
非常勤	男性：6年5ヵ月　女性：8年8ヵ月

（令和3年1月1日現在）

男女の平均離職率の差異

常勤	男性：12.5％　女性：11.4％
非常勤	男性： 0.0％　女性：11.8％

（令和2年1月1日～令和2年12月31日）

3．数値目標

男女ともに平均勤続年数を10年以上とする。
男女ともに平均離職率を8％以下とする

● 取組内容
令和4年1月～	管理業務と一般業務に従事し、業務負荷の高い管理職を中心に面談等を実施。一般職への業務移譲による負担軽減、業務分担の見直し、作業効率引上げ等の検討。各種研修・勉強会等の実施。定期的なフォローアップの実施。平均勤続年数の算出・確認。平均離職率の算定・確認